SDGs目標８では「誰もが平等で、安心＆安全に働きがいのある社会をつくること。先進国も途上国も経済成長がこれからもずっと続くこと。」以上の2つを目指しています。豊かな生活を維持していくために、私たち日本人はどのような点に着目していけばいいのでしょうか？
（資料: GLOBAL NOTE 出典: IMF）
GDP世界3位の日本、一人あたりGDPは23位
IMFの「世界の一人あたり名目GDP国別ランキング2020」において、日本は23位の40,146米ドル。
1米ドル=110円で試算（以下同じ）すると、40,146米ドル×110円=4,416,060円。
日本人一人が、年間におよそ441万円の価値を生み出していることになります。平均年収436万円（令和元年：国税庁民間給与実態統計調査）にほぼ等しい数字ですね。
＜主要国の一人あたりGDPは、以下の通り＞
- 1位：ルクセンブルク 116,921米ドル
- 2位：スイス 86,849米ドル
- 3位：アイルランド 83,850米ドル
- 5位：アメリカ 63,416米ドル
- 8位：シンガポール 58,902米ドル
- 9位：オーストラリア 52,825米ドル
- 15位：香港 46,753米ドル
- 16位：ドイツ45,733米ドル
- 20位：カナダ 43,278米ドル
- 22位：イギリス 40,406米ドル
- 23位：日本 40,146米ドル
- 24位：フランス 39,907米ドル
- 28位：イタリア 31,288米ドル
アメリカもGDPでは世界第1位ですが、一人あたりGDPでは5位の63,416米ドル。
円換算すると、6,975,760円となることから、平均年収も日本より高いことが予想されます。
日本はGDPを増やすことと同時に、「生産性を向上」させることが必要不可欠です。
日本は、一人あたりGDPについて大きく変動はありません。（下記グラフ参照）
いっぽう諸外国と比べた順位は、2000年以降大きく後退しています。日本の生産性が、世界レベルと比較し、下がっていることです。同じ仕事をするなら生産性の高い国で仕事をしたほうが、たくさん稼げるし、将来性にも期待できます。
生産性が低いということは、優秀な人材が日本から海外へ流出していく一つの要因となります。また仕事選び＆事業を始めるにあたり、このような現状を知っておくこともポイントです。
失業率100位は好成績
生産性は世界水準から遅れをとっていますが、失業率は安定傾向。世界的な不景気のあおりを受けて、一時的に失業率が上下している時期（下記グラフ：バブル崩壊以降や2007〜2010年の世界金融危機）はありますが、経済の回復と同時に改善されています。
日本の雇用形態はさまざまで、正規雇用と非正規雇用の格差が問題視されています。しかし国全体をみると、多くの業界で人材を常に募集しており、多くの国民が仕事から収入を得られ、安定した経済活動が続けられています。失業率2%台はとても優秀。
日本は社会保障制度も充実しており、失業率が低い。ゆえに、国内の治安がよく、安心＆安全に生活できる条件が整っています。日本人としてもこの点は、誇りに思います。
しかし、このまま諸外国と比べて、生産性が低い状態がつづくと、国民が働いても働いても豊かにならず、どんどん疲弊していくことが危ぶまれます。
日本の金融業界に未来はあるのか？
「ゴール8.ターゲット10」に注目してみましょう。
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
引用：総務省 仮訳 2019年8月
日本では当たり前に誰もが銀行口座をもち、お金を自由に預けることができます。車や家を買うときに、資金が足りなければお金を借りられます。しかし、途上国ではまだまだ多くの人々が銀行と十分に取引を行うことができません。そもそも仕事につけず収入がなかったり、国のインフラが整っていない。もしくは銀行そのものが存在しないなど、状況はさまざま。
こういった問題を解決するため、世界中の企業が金融テクノロジーによって2030年までにインターネットを通して、新たに40億人もの人々が金融サービスを利用できることを目指しています。すごいですよね？40億人ですよ！現在の総人口は76億人です（WHO2021年版）。
世界の半分以上もの人たちが、たった10年足らずで新たに取引が可能になるわけです。ここに大きなビジネスチャンスも生まれます。
すでに日本では、十分に整備されている金融・保険業界。業界平均年収は627万円（令和元年国税庁民間給与実態統計調査）。国内の全就業者平均年収よりも191万円高い水準で、成熟度合いがうかがえます。他の業界に比べて、利益率の高いしくみ、かつ少人数で業務をこなせることが特徴です。
しかし、日本ではその成熟が足かせとなっており、変革スピードが問われるもの現状。キャッシュレス化やブロックチェーンなどの取り組みが、アメリカや中国に先行されています。
国内で新しいサービスを始めても、すでに市場は飽和状態。国内の生産性を上げるには、企業同士の合併や人員削減など、対策は限られます。これから新たにサービスが利用できるようになる、世界の40億人に直接的＆間接的に加わっていけるがカギとなります。
「こたえ」が出るのは10年、20年先
今のところ私たちは、日本で暮らしていてもさほど不自由さは感じません。しかし、諸外国は日本より「生産性の向上」が進んでいる、つまり効率よくお金を稼げることを知ると、「せっかく同じ仕事をするなら、海外で、、、」と思ってしまうことも。
今回は、「働きがい」、「経済成長」について日本の「一人あたりの生産性」から考察しました。あなたのキャリアを磨くなら、最新の技術や新しいサービスを世界水準で導入できる業界や業種、企業に着目することが仕事選びでは重要です。