SDGs金融教育とは
金融教育を通して、日本国内のお金に関する諸問題の解決を目指します。急速に進む少子高齢化、グローバル化、未曾有の未来へと進む社会のなか、お金と経済のしくみや働き方をより深く知ることは、これまで以上に重要な位置づけとなりました。
金融教育による気づきが、一人ひとりの可能性を広げ、やがて世の中の経済成長へとつながるに違いありません。さらに、経済成長の効果は、福祉の充実へと発展することが期待できます。
SDGs金融教育のミッション
「バトンパス！2030」とは、2030年までに10,000人の中高生へ、SDGs金融教育を届けることです。
そして、SDGs金融教育を学習した生徒一人ひとりが、近い将来100人へ伝えてくれることを願っています。それが叶えば、10,000人×100人=1,000,000人（100万人）となるわけです。
伝える相手は家族、兄弟姉妹、進学先や就職先で出会った知人など、どなたでも構いません。一人ひとりのための金融教育が、やがてみんなのため社会のためにつながることを期待します。
SDGs金融教育で目指す7つのゴール
①貧困をなくそう
ターゲット1.2
2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
③すべての人に健康と福祉を
ターゲット3.7
2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
ターゲット3.8
全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
④質の高い教育をみんなに
ターゲット4.3
2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
ターゲット4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ターゲット4.5
2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
⑤ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット5.4
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
ターゲット5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
⑧働きがいも経済成長も
ターゲット8.1
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
ターゲット8.10
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
⑩人や国の不平等をなくそう
ターゲット10.1
2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
ターゲット10.4
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
⑰パートナーシップで目標を達成しよう
ターゲット17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。