OECDが公表しているAverage annual wages（平均年間賃金）によると、2023年の賃金はアメリカが80,115米ドル（約1,200万円）、日本が46,792米ドル（約700万円）となっています。（※1米ドル＝150円換算）
2010年以降の推移をまとめると、以下のグラフのようになります。（数値は米ドルベース）
アメリカの平均年間賃金は2010年から14.8%上昇しているいっぽう、日本はほぼ横ばいの状態が続いています。（注意：OECDの「平均年間賃金」はパートタイムや非正規労働者をフルタイム相当に調整しているため、日本の政府統計の「平均年収」よりも高めに出ています）
平均年間賃金とは
This dataset contains data on average annual wages per employee in full-time equivalent unit in the total economy. Average annual wages per full-time equivalent dependent employee are obtained by dividing the national-accounts-based total wage bill by the average number of employees in the total economy, which is then converted in full-time equivalent unit by applying the ratio of average usual weekly hours per full-time employee to that of all employees.
（DeepLで和訳）
このデータセットには、経済全体の従業員1人当たりの平均年間賃金（フルタイム換算単位）のデータが含まれている。 フルタイム換算従業員1人当たりの平均年間賃金は、国民経済計算ベースの賃金総額を経済全体の平均従業員数で割って得られる。
また、円換算した場合、円安が進むほど日米の所得格差が拡大していることが確認できます。1ドル100円の場合、日本とアメリカの賃金差は約250万円～300万円程度に収まっていますが、1ドル150円では約350万円～500万円程度にまで広がっています。一人当たりの賃金上昇とともに、対外通貨としての円の価値を高める必要性も浮き彫りになっています。
アメリカの賃金は14.8%上昇しているのに対し、日本はほぼ横ばいで推移し、円安が進むほどその格差が拡大しています。これは、SDGsの「働きがいも経済成長も」（目標8）に関わる重要な課題です。安定した収入と購買力を確保するためには、企業の賃上げや労働生産性の向上が必要ですが、一人ひとりが金融知識を高め、資産形成を行うことも不可欠です。
日本の経済格差や所得の伸び悩みが続く中で、適切な金融教育を受け、投資や資産運用の知識を身につけることは、持続可能な生活の実現につながります。将来に向けた経済的な安定を確保するためにも、金融リテラシーの向上が求められています。
ターゲット8.1
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
