「つみたてNISA」と「iDeCo」、どちらがよいか？
迷っているあなた。
興味はあるけどなかなか始められないあなた。
老後の資産形成目的なら、「iDeCo」もありです。
それ以外の目的なら「つみたてNISA」を検討しましょう。
両者の違いについて主なポイントは、
・対象商品
・手数料（購入時と保有時）
・毎年の所得控除
まずは少しずつでもよいので、気になったらやってみることをオススメします。
なぜなら、それぞれ特徴が異なり、長い期間かけ続けたほうがリスク分散できる、つまり運用が上手くいく可能性が高くなるからです。
つみたてNISAは対象商品が株式投資信託に限定
「つみたてNISA」の具体的な商品は、「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託」のみです。
といっても2021年6月18日時点で199本の株式投資信託が販売されています。
投資対象は国内外問わず、先進国や新興国さまざま。なお、これらは株式を中心に投資するファンドなのですべて元本保証されていません。
対して「iDeCo」は、元本確保型商品と投資信託から選べます。
元本確保型商品は、銀行定期預金や個人年金保険など。投資信託については株式だけでなく、債券（国債や社債）、不動産で運用する商品も選べます。
あなたの考える投資対象が債券など比較的安定した資産なら、iDeCoを上手く活用することもありです。
対象となる商品は、つみたてNISAとiDeCoで異なりますが、手数料や税制面での違いも知っておくことも重要です。
手数料はつみたてNISAに軍配
「つみたてNISA」の手数料は、信託報酬のみです。
例えば、国内株のインデックス投資信託の場合には0.5%以下、投資先が海外なら0.75以下に設定されています。実際に販売されているつみたてNISA対象の商品について、信託報酬の平均値は0.3%程度のようです。
信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと投資家が金融機関へ支払い続ける費用。
ただし、別途支払うのではなく、信託財産の中から「純資産総額に対して年率何％」といった形で毎日差し引かれます。
「iDeCo」については、加入時手数料2,829円、毎月の口座管理手数料で171〜611円（金融機関による）が必要経費として発生します。
つみたてNISAと違い毎月最低5,000円以上の掛け金が条件とされており、働き方によって最高月額12,000〜68,000円の範囲内で拠出できます。
信託報酬については、つみたてNISAのように限度額が定められていないので、0.1〜2.0%くらいとさまざまです。
掛け金が最低の5,000円程度だと、選ぶ商品によっては口座管理手数料や信託報酬などのコストのほうが、運用益を上回ることもあり得るので注意が必要です。
逆にできるだけ掛け金を上限額近くで拠出するほど運用効率がよくなります。
税金面ではiDeCoが毎年確実にメリットを出せる
（2021 年３月末時点）
「iDeCo」の掛け金は、毎年所得控除の対象となります。
仮に毎月の掛け金が10,000円とすると、所得税（10%）、住民税（10%）なら年間24,000円程度税金が軽減されます。小規模企業共済等控除としての項目になるので、個人事業主の場合には小規模企業共済とあわせて月額68,000円までが対象となります。
運用益は非課税。所得控除については課税所得が少ないと対象にならないので、確認が必要です。
「つみたてNISA」も年間新規投資額40万円までの分配金や譲渡益は非課税となります。
2037年までの投資分について、その後20年間は通算800万円（40万円×20年）までが制度の対象。
上限40万円の投資額に対しての譲渡益非課税制限はないので、毎年の譲渡益が多いとiDeCoの所得控除以上に税制の優遇を受けることもあります。
iDeCoは途中で引き出せない
「iDeCo」は60歳以降にならないと、原則掛け金の引き出しは出来ません。
60歳までに使いたい旅行費用や車の購入資金、教育や住宅資金などには不向きです。
あくまでも退職金、老後資金、セカンドライフのために必要な資金を準備する手段としてiDeCoは制度設計されています。
次の要件に全て該当する場合、脱退一時金を受給することができます。
①国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けていること（障害基礎年金裁定通知を受けた方及び国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している方は除きます）
②確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
③通算拠出期間が5年以下（注）、又は個人別管理資産が25万円以下であること
④企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日から2年以内であること
⑤企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
（注）掛金を拠出しなかった期間は除きます。
なお、企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。
引用：iDeCo公式サイト
「つみたてNISA」については、相場がよく、投資額より高く売れるなら、いつでもお金に変えられます。
若いうちから始めたほうがいい理由
それぞれの違いと特徴がわかったら、まずは口座開設をして少しずつ始めてみましょう。
「つみたてNISA」は株式投資信託で中長期のお金をつくるため、売却時期の制限はありません。「iDeCo」はセカンドライフのために活用し、60歳以降に使うお金を毎年所得控除を受けながら準備します。
商品選びは迷うところですが、若い人ほどドルコスト平均法によってリスク軽減効果が大。
リスクの高い資産へお金を振り分けられるもの「若い＝時間がある」人の強みです。
＜参考サイト＞