「福祉を推進する」とは、言い換えれば「社会保障制度を維持&充実させる」ということ。社会保障制度を維持＆充実させるには国の財政が健全であり続けることと、経済発展をし続けることが大事な要素の一つ。金融教育やキャリア教育はコンテンツ提供を受けた世代が大人になり、彼らの活躍が財政の健全化と経済発展につながることを目指します。
日本の社会保障制度 キホン4つ
私たちが日ごろ安心、安全に生活できるための社会保障制度。具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。
「社会保険」とは、人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、強制加入の保険制度です。
「社会福祉」とは、障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度です。
「公的扶助」とは、生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度です。
「保健医療・公衆衛生」とは、人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度です。
引用：金融広報中央委員会「知るぽると」
特に「社会保険」は生きくていく上で、誰しも関わりが深い制度。病気・けがに備える「医療保険」、年をとったときや障害 を負ったときなどに年金がもらえる「年金保険」、仕事上の病気、けがや失業に備える 「労働保険」（労災保険・雇用保険）、加齢に伴い介護が必要になったときの「介護保険」 があります。
生まれてから大人になり現役時代を全うし、セカンドライフを過ごして一生を終える。生涯、社会保険を利用する機会は常に存在し続けます。
危機的状況にある日本の社会保障制度
この大事な福祉制度の一つである社会保険。今後のあり方や制度の維持について懸念されています。下の図は社会保険のうち、医療・年金・介護・子育てについて費用と財源のバランスを図式化したものです。
国家予算のおよそ1/3を占める社会保険（ここでは年金、介護、医療、子育て）の財源は、働く人たちが負担する保険料・税金・借金（国債）の３つが主です。このうち借金はできるだけ減らしたい項目。特に日本の債務は先進国のなかでもGDP比率２倍以上で突出しています。高齢化が進み社会保障費用が増えることは既に想定済み。いっぽう少子化などにより、生産人口が減り続け、日本の経済停滞が続くと、ますます借金に頼らざるを得ない状況が続きます。借金を避けるために、社会保障を数十兆円も減らすことは現実的ではありません。
理論上、少子高齢化を上回る生産性が確保でき、保険料や税金だけで必要な社会保障費をまかなえれば、借金をしなくて済みます。国民一人ひとりの生産性が上がる、つまり企業や事業主の売上が増えれば、納める保険料や税金も増えるので国債発行を抑えることができ、やがて借金に頼らない予算が構築されれば財政の健全化にもつながります。
金融教育やキャリア教育が福祉の推進につながる理由
社会保障の柱「福祉」を推進するために、国民一人ひとりの所得を上げることと、企業や個人事業主の業績拡大はとても重要であることがおわかりいただけましたか？
金融教育やキャリア教育は、「夢に向かって働き方を考える」、「自分らくし生きるための働き方をイメージする」、と同時に目指す生き方によってもたらされるお金の収支をシミュレーションします。
シミュレーション結果からさまざまな気づきが得られます。やがて行動が変わり、大人になるまでの準備を始めるきっかけになることも。社会に出て、早い段階で前向きな姿勢で仕事に取り組めることは、生涯のキャリア形成において、追い風となります。業務スキルアップや人脈づくりなどビジネス基礎を固めるうえでも有利に働きます。
金融教育やキャリア教育によって、一人ひとりの気づきが積み重なる成果となり、国の目指す「財やサービスの付加価値を増やすこと」につながり、社会保障制度の維持＆充実に向けて、その一端を担えることを目指しています。