厚生労働省は2024年7月に「2023年（令和5年）国民生活基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時中止され、2021年に再開されています。本記事では、再開以降のデータをもとに分析を行いました。
SDGsゴール1「貧困をなくそう」の観点から、高齢者世帯（65歳以上）を除いた世帯における、所得200万円未満および1000万円以上の割合の推移のみフォーカスしました。
その結果、過去3年間で200万円未満の世帯割合が増加し、1000万円以上の世帯割合が減少する傾向が見られ、貧困化が進行している可能性が示唆されました。今後もこのデータを注視し、継続的な分析を行う必要があると考えます。
SDGsゴール１貧困をなくそう
ターゲット1.2
2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
