「平均年収436万円」は多いと思いますか？少ないと感じますか？
実は、65歳までに約2億円以上稼ぐことになります。億単位のお金が手に入るわけですが、あまり実感がわきませんよね。
今回は、働き方や家族のことを考えるきっかけとして、平均的な収入と支出のバランスについてまとめました。
※個別の年収については、働き方や企業規模によりさまざま。海外で働く場合は事情も異なります。
＜授業でのポイント＞
・平均的な収入と支出から感じたことを共有する
・自分のやってみたい仕事は、いくら稼げるのかを知る
・将来、配偶者や家族構成についてお金の面から考えてみる
（注：正しい答えを求めたり、他者と比べる場ではありません）
【SDGs】ゴール①、④、⑤、⑧、⑩
平均給与は436万円（G7のなかで6番目）
国税庁の令和元年分民間給与実態統計調査によると、民間の企業が1年を通して給与所得者（全国5,255万人）へ支払った平均額は年間436万円です。
ちなみに男性平均は540万円、女性平均は296万円。
階級別分布では、男性は「年間給与400万円超500万円以下」が532万人（17.5%）、女性は「100万円超200万円以下」が526万人（23.7%）と最も多くなっています。
例えば22歳で大学を卒業して65歳までの43年間働くと、436万円×43年=1億8,000万円程度となります。もちろん、初任給は平均給与より少なくなりますが、昇進や昇給、キャリアアップにより年収が増えていく傾向です。
やがて平均値を超えて、50代でピークを迎えるというデータも同調査で公表されています。
三大支出 生活費＆教育費＆住宅費
現役時代とは「仕事をしながら過ごす期間」のことを意味します。
その間、食事代・電気代・水道代・電話代などの「生活費」、子どもの学校や塾、習い事などの「教育費」、住まいを確保するための家賃や住宅ローンにあたる「住宅費」の３つが大きな出費。
今回は大学を22歳で卒業してから、65歳までの間でシミュレーションします。
まず「生活費」について。
総務省統計局（平成27年12月）によると、二人以上の勤労者では、一ヶ月平均313,747円の支出があると報告されています。
現役時代を43年間と仮定すると、313,747円×12ヶ月×43年=161,893,452円となります。
続いて「教育費」。
子ども一人あたり、大学を卒業するまでに最低800万円は必要とされています。
子ども2人なら1,600万円から、3人なら2,400万円からというわけです。
ちなみに、800万円は最低金額なので進学先や海外留学の有無によっては、さらにたくさんの費用が必要になります。
最後に「住宅費」を確認します。
こちらは国土交通省（令和3年3月）の民間住宅ローンの実態調査から、新規住宅ローン1件あたりおよそ3,000万円と読み取れます。
金利2%の35年返済でお金を借りると毎月99,378円の返済となります。99,378円×12ヶ月×35年=総支払額41,738,968円です。
65歳までに2億2,000万円を使っている
22歳から65歳までの現役時代43年間の支出を次の条件でまとめます。
- 生活費：平均値より1億6,200万円
- 教育費：子ども2人で1,600万円
- 住宅費：3,000万円（金利2%の35年返済で試算）から総支払額約4,200万円
合計2億2,000万円となります。
生涯年収が2億円なら、入ってくるお金と出ていくお金がほぼ同じです。
しかし配偶者の年収が加われば、その分余裕がうまれ平均以上の暮らしができて、貯金もできるということになります。
「平均的な暮らし」とは、
・外食するときにメニューの値段が気になる
・子どもが有名私立学校へ通う、留学をさせたいけどお金が心配
・駅近で広い家に住みたいけど、現実妥協が必要かな
という感じ。あくまでも経験上のイメージです。
いっぽうある程度お金のことを気にせず、人生を過ごしたいと考えるなら、それなりの収入が得られる働き方を考えておく必要があります。
自分だけでなく、配偶者の働き方も大きく影響しますね。
年収1,000万円以上稼ぐには、どの業界でどういう働き方があるのか？
会社員や公務員で仕事をするなら、年収の限界はいくらなのか？
経済的な余裕を目指すには
男女の給与差がない働き方
男性と女性の給与差がない働き方を選択していくことも大切です。
男性平均は540万円、女性平均は296万円、その差244万円は出産＆育児による影響が考えられます。
ライフスタイルの変化をあらかじめ想定しておきましょう。
働く会社の制度や社風をベースに、家庭内でも家事や育児の役割を分担し、負担が偏らないことも重要になってくるでしょう。
家政婦さんやベビーシッターを雇える経済力を確保することも解決方法の一つです。
海外で働くという選択
OECDの平均賃金統計（2020年）によると、日本は調査対象国で22番目です。
ちなみに、1位がアメリカ、2位がアイスランド、3位がルクセンブルクと続いています。
上位13カ国が、OECDの平均値よりたくさん賃金が支払われています。
同じ職種でも働く国によっては、年収が違うことも知っておきましょう。
積極的な資産の運用
稼いだお金にも働いてもらいましょう。
毎月の貯金だけでなく、投資にも目を向けながら効率よく資産を運用することで、手元のお金に余裕が出てきます。
お金だけじゃない「自分らしい生き方」
今回は日本人の暮らしを平均値から考えてみました。
平均すると、およそ2億円を稼いで、2億円を使っている結果となりました。
無駄遣いをしなければ、生活はできるけどあまり余裕があるとは思えない状況です。
ただし、お金をたくさん稼ぐことがよいという意味ではありません。
自分らくし人生を過ごすにはいくらお金が必要か？
自分の興味があることや得意なことを活かすと、どのくらい収入が見込めるのか？
そういったことを今より少しだけ、リアルに考えるきっかけにしてみてください。
「年収」についての実践ワーク
質問例①：将来やってみたい仕事はいくら稼げる？
【ポイント】
インターネットの情報などを活用し、子どもたち各々で調べて発表してもらいましょう。
同じ職種でも勤務先や地域によっては事情が異なることに気づいてもらえると、なお理解が深まります。
まだ仕事を決められない場合は、身近な先生方の給与を事例とすることも一つです。
地方公務員などを参考にしてみてください。参考：令和２年地方公務員給与実態調査結果等の概要
質問例②：自分にとって必要な年収はいくらだと思いますか？
【ポイント】
ライフスタイルや結婚の有無（家族構成）、住む家や場所によって、一生のうちで使うお金は違います。
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