証券とは、中学生にとっては普段あまり聞くことのない言葉ですが、企業や国などがお金を集めるときに発行する株式や債券などのことです。
中学校の公民では「株式会社のしくみ」や「貨幣の役割と金融」などで学習する機会があります。企業が発行する債券を社債といい、国が発行する債券が国債です。地方公共団体が発行する地方債もあります。
近年、政府は国民の資産形成を後押しする政策を推進しており、金融教育の重要性が高まっています。これは、将来、社会に出る中学生にとっても、お金の知識を身につける上で非常に大切です。
この記事では、株式と債券（社債・国債）について簡潔にまとめました。公民の学習と合わせて使っていただけると、生徒さんの理解がより深まります。
＜授業のポイント＞
・株式と社債の基本的な知識を理解する
・具体的な商品の仕組みを確認する
・貯蓄以外の資産形成について関心を高める
【SDGs】ゴール①④⑧
証券とは
銀行預金の通帳や商品券なども広い意味では証券に含まれますが、ここでは金融教育の観点から、株式と債券に焦点をあてて解説します。
株式は、企業が事業に必要な資金を集めるために発行するものです。投資家は株式を購入することで、その企業の一部を所有する株主となります。企業が得た利益の一部は、配当金として株主に分配されることがあります。ただし、企業の業績によっては配当金が出ない場合もあります。
債券は、企業や国などが投資家からお金を借りる際に発行するものです。社債は企業が発行する債券、国債は国が発行する債券です。債券には、あらかじめ決められた利率で利子が支払われ、満期日には元本が返済されます。
私たちは、証券会社を通じて株式や債券などを購入することができます。
つみたてNISAやiDeCoを始めると、「投資信託」という商品に出会うことが多くなります。投資信託は、複数の株式や債券などにまとめて投資し、運用の専門家（ファンドマネージャー）に運用を任せる商品です。投資信託は、証券会社だけでなく銀行など様々な金融機関で購入できますが、投資の基本となるのは株式と債券の知識です。
証券は「直接金融」
企業が資金を集める方法は、株式や債券を発行して投資家から直接資金を集める方法と、銀行などから融資を受ける方法があります。株式や債券による資金調達は、投資家から直接資金を集めるため「直接金融」と呼ばれます。
いっぽう銀行からの融資は、預金者から預かったお金を銀行が企業に貸し出す形で行われるため、「間接金融」と呼ばれます。
証券がもたらすメリット
投資家にとってのメリット
投資家が株式や債券を購入する主な理由は以下の2つです。
理由その①配当金・利子を受け取れる
株式の場合は、企業の業績に応じて配当金を受け取れる可能性があります。債券の場合は、あらかじめ決められた利率で利子を受け取れます。
こちらは、ソフトバンクグループの株価です。（2022年8月12日午前11時30分時点）価格は、1株あたり5,680円を示しており、2022年3月期は1株あたり44円の配当金の支払いがありました。
各社の株価や配当金については、証券取引所のウェブサイトや証券会社の情報サイトなどで確認できます。企業のホームページにあるIR情報（投資家向け情報）などでも確認できます。株式の売買単位は「単元株」と呼ばれ、日本国内の株式は2018年10月1日から100株に統一されました。今後、少額投資を可能にするため、単元株の引き下げが検討されています。
上記のケースでは、ソフトバンクグループの場合は単元株が100株なので、最低売買代金は568,000円（5,680円×100）で、配当金は4,400円（44円×100）となります。
同じくソフトバンクグループの債券（社債）についても見ていきましょう。第56回普通社債は最低購入代金が100万円で個人投資家向けなのに対して、第57回は1億円と機関投資家向けとなっています。利率や満期までの期間は同じです。
毎年100万円×1.38%=13,800円の利子がもらえ、7年後には貸した100万円がソフトバンクグループから返してもらえます。
※配当所得、利子所得は加味していません。
理由その②値上がり益（キャピタルゲイン）を得られる可能性がある
株式は、企業の業績や市場の状況などによって価格（株価）が変動します。購入した時よりも株価が上がった時に売却すれば、その差額が利益（キャピタルゲイン）となります。
債券も市場の金利変動などによって価格が変動することがありますが、満期まで保有すれば原則として元本が返済されます。
発行体（企業・国など）にとってのメリット
銀行からお金を借りると、元金の返済と利息の支払い義務はもちろん、担保提供の可能性もあります。また借金が実力以上に多い会社とみなされると投資家に不安を与えてしまいます。銀行にとっても貸したお金が返ってこないリスクを負う必要があるので、一企業へ融資できる金額には上限があります。
企業が株式を発行する場合、返済義務のない資金を調達できます。ただし、株主への配当金の支払い義務や、株主総会での議決権行使による経営への影響といった側面もあります。企業の業績が悪いときは、配当金を少なくしたり、なくしたりすることができます。
企業が社債を発行する場合、銀行融資に比べて資金調達の多様性を確保できます。多様性の例として、銀行以外の投資家からも資金を集められることや、企業側で市況をみながら債券の利率を比較的自由に設定できます。また担保提供をしないことも選択できます。国が国債を発行する場合は、大規模な公共事業などの財源を確保する手段となります。
証券会社が行う主な4つの業務
証券会社の主な業務は以下の通りです。
①投資家と証券取引所の仲介業務
ブローカー業務（委託売買業務）: 投資家からの注文を受けて、証券取引所で株式や債券などの売買を仲介する業務。
②自らも株式や社債を売買する
ディーラー業務（自己売買業務）:証券会社自身が自己資金で株式や債券などを売買し、利益を追求する業務。
③販売の引き受け
アンダーライティング業務（引受業務）: 企業などが発行する株式や債券を証券会社が引き受け、投資家に販売する業務。発行した会社は売れ残りの心配をすることなく、すぐにお金を集めることができます。売れ残った場合は、そのまま証券会社が株式や社債を保有することになり、証券会社が自ら売買する上記のディーリング業務につながります。
④販売の代行
セリング業務（募集・販売業務）: 企業などが発行する株式や債券の募集・販売を代行する業務。株式や社債は企業名義のままで、証券会社が売れ残りを心配する必要がありません。企業から受け取る手数料は少なめに設定されています。
まとめ
証券は、株式や債券といった金融商品の総称であり、企業や国などが資金を調達するための重要な手段です。株式は企業への出資、債券は企業や国への貸付という違いがあります。
株式投資は値上がり益を期待できますが、元本が保証されているわけではありません。債券投資は利子収入を得られますが、株式に比べて収益性は低い傾向があります。
これらの特徴を理解することで、将来、金融商品を選ぶ際に役立つでしょう。
・ブログを読んだけど、授業で株式や社債にふれるのが不安
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そう思われたら、ぜひお気軽にこちらからお問い合わせください。
